平成１１年 ３月定例会 〇平成11年３月
井原市議会定例会会議録第１号・平成11年３月８日（月曜日） 議 事 日 程 午 前 １ ０ 時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 諸般の報告 第３ 議案第１号から議案第35号（上程） 第４ 市長の
提案説明 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 議案第１号から議案第35号（上程） 日程第４ 市長の
提案説明 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時 開会
○議長（乗藤俊紀君） 皆さんおはようございます。 平成11年３月
井原市議会定例会が招集されましたところ、ご多忙中多数出席くださいましてまことにありがとうございます。 ただいまのご出席は20名で定足数に達しておりますので、これより平成11年３月
井原市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 これより日程に入ります。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（乗藤俊紀君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第79条の規定により議長において、２番 三宅康之君、３番 石井敏夫君を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 会期の決定
○議長（乗藤俊紀君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ
議会運営委員会において内定されておりますとおり、本日から３月25日までの18日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（乗藤俊紀君） ご異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は18日間と決定いたしました。 なお、会期中の
会議予定につきましては、一覧表としてお手元へ配布いたしておりますのでご了承をお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△諸般の報告
○議長（乗藤俊紀君） この際、諸般の報告を行います。 まず、
監査委員からの報告で、平成10年12月分から平成11年２月分までの出納検査の結果が参っております。次に、市長から市長の専決処分した事件、
損害賠償額の決定についての報告が参っております。これらの写しはお手元に配付いたしておりますので、ごらん願います。 以上で諸般の報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 議案第１号から議案第３５号（上程）
○議長（乗藤俊紀君） 次に、市長から議案が送付されております。議案の写しはお手元に配付いたしておりますので、ごらんを願います。 これらの議案を一括上程いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第４ 市長の
提案説明
○議長（乗藤俊紀君） この際、市長の
提案説明を求めます。──市長。 〔市長 谷本 巖君登壇〕
◎市長（谷本巖君） おはようございます。 このところ寒さも和らぎだんだんと春めいてまいりました。本日３月
定例市議会をお願いいたしましたところ、皆様方にはご多用の中おそろいでご出席を賜りましてありがとうございます。 さて、本
定例市議会におきましてご審議をお願いいたします案件は、既にご案内を申し上げておりますが、議案の説明に先立ちまして、
市政運営の
基本方針と
重要施策の大綱について、私の所信の一端を申し述べ、
議員各位並びに
市民皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 ご高承のとおり、我が国の
経済状況はバブルの後遺症を抱え景気の先行きに不透明感が強まる中で、雇用不安の高まり、
金融システムの混乱に代表されますように、まことに厳しいものがあります。本年は
日本経済の再生に残された最後の１年とも言われておりますが、年初めから円高、株安が進行するなど、いまだ予断を許さない状況にあります。この厳しい
社会経済情勢の中で、国におきましては
経済再生を目指し、昨年末に大幅減税、
金融安定化、
公共事業の追加等、総事業費24兆円に及ぶ過去最大規模の
緊急経済対策を決定されたところであります。その一環として実施されます
地域振興券交付事業につきましても、
消費マインドを刺激し、
景気回復につながることを期待するものでありますが、
経済再生の軌道に戻すためにはこうした速効性のある施策とともに規制緩和や
地方分権の推進といった
制度改革が、長い目で見た経済の活性化に不可欠ではなかろうかと思うわけであります。 特に、
地方分権の推進につきましては、この通常国会にその
関連法案が提出される予定であり、21世紀を目前にして
地方分権が本格的な実施の段階となり、
地方自治は新しい時代を迎えようとしております。しかし、一方で地域に密接に関連した
社会資本の整備、少子・
高齢化社会に対応した
保健福祉施策の充実、高度
情報化、あるいは
情報公開等さまざまな課題が山積しており、これからの
分権型社会への移行は各自治体の真価が厳しく問われる、まさに
地域間競争の時代が到来するわけでありまして、市政を預かり推進していくものとしての責任を痛感いたしておるところであります。 また、平成12年度から実施されます
介護保険制度につきましても準備期間が１年余りとなり、10月からは介護の必要度を判定するための
介護認定業務が始まるわけでありますが、この要
介護認定や保険料の一部徴収など、住民に直結する事務が新たに保険者である市の業務となることから、制度の円滑な導入に向けて万全を期して取り組んでいかなければならないと思っているところであります。 一方本市におきましては、長年の夢と期待を乗せて
鉄道井原線が開業したところであります。本年はこの井原線の開業を新しい
まちづくりのスタートの年ととらえ、人、物、
情報などの
ネットワークづくりを進め、広域的な交流と連携を図りながら、21世紀に向けた準備に果敢に取り組んでいかなければならない重要な年であると考えております。したがいまして、将来都市像「ゆとりと豊かさの創造・
交流生活拠点都市 井原」の実現のため、第５次
総合計画の一層の推進に最大限の努力をしてまいりたいと存じます。 さて、厳しい
財政環境の中、今国会で審議が進められております平成11年度の国の予算案についてでありますが、国においては本年を
経済再生元年と位置づけた上で、
財政構造改革法を当面凍結する一方、不況からの脱出を最
重要課題として、超大型の予算を編成されたところであります。
政策経費の
一般歳出は本年度当初比5.3％増、中でも
公共事業費は予備費を含めると10.5％増と、２けたの伸びで
一般会計規模は5.4％増の81兆8,601億円と、初めて80兆円を超えたところであります。一方、
地方財政対策につきましては、恒久的な減税が実施されることに加え、
地方税収や
地方交付税の原資となる国税収入が落ち込む一方で、公債費の累増が見込まれるほか、当面の
緊急課題である
経済再生への対応や少子・
高齢化社会に向けた
福祉施策の充実等に対処する必要があることから、約13兆円に上る巨額の
財源補てんをすることとし、その
地方財政計画の規模を1.6％増の88兆5,300億円とされたところであります。また、岡山県の平成11年度当初予算案につきましては、
骨格予算の位置づけではありますが、
一般会計で３年連続して
財政再建最優先の超
緊縮型予算が編成されております。 こうしたことから、本市における
国県補助金等の廃止、縮小及び
補助基準の引き下げに伴う影響は、６事業で約6,500万円に上る状況となっているところであります。 一方、本市の平成11年度予算案につきましては、引き続き
経済情勢が停滞感を強めております中で、本市の企業にも依然として厳しいものがあり、加えて
景気対策としての恒久減税が行われることから、
自主財源の大宗を占める市税においては、前年度当初と比較して1.6％の減と相なったところであります。また、歳出につきましては
事務事業の徹底した見直しによる経費の節減、合理化に努める一方で、限られた財源の効率的、重点的な配分と、行政効果の再評価などにより、厳しい中にも可能な限り
市民サービスの向上と
景気対策が図れるよう努めたところであります。その結果、
一般会計予算案の規模は136億3,400万円となり、今年度当初予算と比較いたしますと0.9％の減となりますが、
井原線関連事業を除きますと6.2％の増という
積極型予算を編成したところであります。また、
特別会計は
国民健康保険事業ほか６会計で84億5,263万円、水道、病院、及び
工業用水道の
企業会計では29億1,887万円を計上しており、合わせて平成11年度の
予算総額は250億550万円となり、本年度当初予算に比べて1.7％の増となっております。ちなみに
一般会計における市民１人当たりの予算額は約37万9,000円。１
世帯当たりで見てみますと約119万2,000円という状況であります。 それでは、新年度の
主要施策の概要につきまして、第５次
総合計画に定める４つの
基本目標に沿って順次申し上げてみたいと存じます。
基本目標のまず初めは、
環瀬戸内経済文化圏の
広域ネットワーク都市づくりであります。これは広域的な
地域間交流と連携によって
都市活動の枠を大きく広げ、市政の発展を目指すものであり、そのためには本市の拠点性をさらに高め、発展を牽引する
核づくりを進めてまいらなければなりません。そこで、
鉄道井原線の井原駅を中心とする地域を
広域交流拠点に。また、（仮称）
岩倉複合団地を中心とする地域を、
居住機能及び
広域流通機能を有する
産業交流拠点に位置づけて、それぞれに必要な
都市機能の誘導、集積を図ってまいりたいと考えております。この（仮称）
岩倉複合団地につきましては、本市の
産業交流拠点となるだけでなく、
井笠地方拠点都市地域の発展にとりましても大きな推進力になるわけであります。現在県に対しまして
水文調査の分析結果に基づく
基本計画を早急に示すよう、強く要望いたしているところでありまして、その早期完成に向けて引き続き努力をしてまいります。 次に、
広域交流拠点となる井原駅
周辺地域につきましては、一部緑の丘を残しているものの、一連の整備を終えることができ、
無事鉄道井原線の開業を迎えることができました。開業日の大盛況につきましては皆さんご承知のとおりでありますが、その後の状況につきまして申し上げてみたいと存じます。
井原鉄道株式会社からの報告によりますと、開業当日の
売り上げが約1,400万円で、その後も引き続き好調に推移し、開業日を除いても１日平均で約220万円ということでございます。これらは、
乗り放題切符や美術館めぐり切符などの企画物の
売り上げが大きく寄与しているものと思われます。一方、固定収入につながる
通勤通学定期の
売り上げの伸びが鈍いことから、これらの売り込みが当面の課題であろうと思います。したがいまして、これから４月の新学期に向けて行政としても各方面に働きかけていかなければならないと考えております。また多くの方々からいろいろな苦情や提案なども寄せられておりますが、これらにつきましては
井原鉄道関係、
ＪＲ関係、
井笠鉄道関係、
市町村関係等に仕分けした上で、それぞれ検討していただくことといたしております。特に神辺駅での乗りかえにつきましては新聞でも大きく取り上げられておりましたが、ＪＲと井原線の両ホームが隣接しているにもかかわらず、
乗りかえ用通路が閉ざされているため、一たん２階へ上がってＪＲの改札を通って、またおりてこなければならないという大きな障害があります。この問題とあわせて、
ＪＲ福山駅への乗り入れの増便、
ＪＲ岡山駅及び倉敷駅への
乗り入れ等につきましては、先般
ＪＲ岡山支社に対しまして強く要望したところであります。また、
井原鉄道株式会社の経営安定のため、
地方鉄道新線整備促進資金の
利子補給金、
井原線安定基金拠出金などの支援を引き続き行うほか、井原線の
利用促進のかなめとなっております
市内循環バスへの助成をしていくことといたしております。それから、井原線を盛り上げるとともに、
マイレール意識の高揚を図るため、
開業記念行事としてＮＨＫのど自慢を５月23日に生放送するほか、ハローフロムオカヤマの公開放送などを通じて、本市の新たな魅力を知っていただくとともに、本市を全国に発信してまいりたいと存じます。 次に、
広域交通ネットワークの形成を図るための国道、県道及び
市内幹線道路の整備についてであります。まず国道313号の
ＮＴＴ井原営業所前交差点から、西の笹賀工区と神辺町境の大江工区の整備についてでありますが、昨年４月に
事業決定がなされ、笹賀工区におきましては既に一部用地のご協力もいただいているところであります。また、大江工区につきましても用地のご協力をいただきながら、新年度から一部工事に着手される予定であります。今後とも国・県との連携を密にしながら、早期の
事業完了に向けて努力してまいります。さらに、
県道下御領井原線につきましては、本年度から大江町の宮之峠地内で工事に着手されておりますが、あわせて
黒忠井原線等の
改良促進を強く県に求めてまいりたいと存じます。また、
市道関係では、
都市計画街路、
曲水落諏訪線及び
幹線道路の
井原東大戸線、
祝部腰折線等の
継続事業を重点的に整備促進することといたしております。 また、
広域ネットワーク都市づくりは、ただいま申し上げました
交通ネットワークの整備とあわせて、
情報通信ネットワークの整備についても一層の推進を図ることが重要であります。こうした中、県におきましては、
井笠地方振興局から井原市を経由して
高梁地方振興局まで光ファイバーを敷設する
井笠高梁地域ネットワーク整備事業を、モデル的に実施することとされており、７月には完成する予定となっております。これにより、
アクティブライフ井原へ端末が設置されることから、新年度におきましては、
井笠圏域２市６町で策定した
井笠広域市町村圏テレトピア計画に基づき、岡山
情報ハイウエーとの連携を図りながら、本市の
情報化計画を策定することといたしております。
基本目標の２番目は、ゆとりと安心のライフスタイルを提案する
生活拠点都市づくりであります。これは住んでみたい町、いつまでも安心して住み続けることのできる町を目指して、ゆとりと豊かさを感じることができる
生活環境づくりを進めるものであります。そのためにはまず、適正で調和のとれた
土地利用に配慮しながら、水や緑などのかけがえのない
自然環境の保全や景観の形成などへの十分な対応が必要であります。中でも、
公園緑地は良好な
都市景観を創出するとともに、市民の憩いの場として、また
防災空間として市民の快適で安全な生活を支える多面的な機能を有するものでありますので、（仮称）
井原リフレッシュ公園の建設を引き続き推進してまいりたいと存じます。さらに、水環境につきましても、河川や池が、治水、利水、あるいは
環境浄化といった多様な機能を持った重要な
オープンスペースであることから、小田川の
河川改修を初め準用河川の整備に当たっては、可能な限り景観面や生態系に配慮した施工を進めてまいりたいと思います。また、
青野ダムから
明治池周辺にかけては、
自然環境の保全とあわせて、市民が憩い触れ合う空間として、親水性に配慮した快適な
水辺環境の整備を引き続き進めることといたしておりまして、新年度では、
青野ダム周辺の親水護岸、駐車場及びあずまや等の整備をすることといたしております。 また一方では、
生活関連施設や住環境の整備をさらに進めて、美しさとゆとりのある
生活環境を確保するとともに、
触れ合いのある
コミュニティーの形成が重要であります。まず上水道につきましては、
西部水源地の電気計装設備などの
施設整備を引き続き進めるほか、新規に第３次
拡張事業の
基本構想の策定に取りかかることとしております。また、漏水調査や
管路診断を行うとともに、老朽管の布設がえを行い、有収率の向上と経費の節減を図りながら、経営の健全化に努めてまいります。
公共下水道事業につきましては、本年度では約18ヘクタールの整備を行っており、これで
事業認可区域435ヘクタールのうち、247ヘクタールが完了したことになりました。新年度におきましては、引き続き
高屋中継ポンプ場、
浄化センター水処理施設の建設工事を行うほか、
計画区域内の整備を促進することといたしております。なお、供用開始した区域につきましては、
融資斡旋制度等を活用して、水洗化を推進するとともに、計画の区域外につきましては
合併処理浄化槽の設置に対する助成を行い、快適な
生活環境の確保を図ってまいります。 次に
生活関連道路につきましては、地元のご協力を賜りながら計画的な新設、改良、舗装等の推進を図るとともに、案内標識の設置を引き続き進めてまいります。 次に住宅・宅地の整備についてであります。
広域交通網の整備に伴い、交流と連携が進む中、人口増や労働力の確保のためには若者の
定住促進や近隣市町からの流入の受け皿となる魅力ある住宅・宅地の供給が必要であります。
市営住宅につきましては、本年度から
野上住宅の建設を進めておりまして、５棟10戸を計画いたしておりますうち、２棟４戸が７月には完成する運びとなっておりますほか、
既存住宅の営繕工事と
老朽住宅の撤去を引き続き進めてまいります。また、宅地の供給につきましては、現在
土地開発公社で
下稲木スターハイツの分譲を行っており、残りわずかとなっておりますが、今後の
事業動向等を見きわめながら、山王台地の開発を進める中で一体的な検討をしてまいりたいと考えております。 次に、廃棄物への対応など
生活環境の美化についてであります。
日常生活によって生まれるさまざまなごみの中から、再資源として役立つものを分別し再利用を図ることは、ごみの減量化による
処理経費の節減と資源の有効活用ができ、地域における
環境保全やひいては
地球環境面からも極めて重要であります。本市では既に平成４年度から収集した
不燃物ごみを分別してその資源化に取り組んでいるほか、資源の日の設定、
ごみ減量化推進補助金制度の活用、あるいは生ごみの
ボカシ処理等の普及に努め、大幅な減量化を図ってきたところであります。
リサイクル型社会の実現のためには、適正な分別排出と
リサイクル活動への
取り組みが重要なポイントとなりますことから、引き続き
市民皆さんのご協力をお願いいたします。また、粗大ごみの収集につきましては、従前は
高齢者世帯等だけが対象でありましたが、新年度からは
一般世帯にもその対象を拡大して実施することといたしております。収集日は月曜日と金曜日の週２回でございまして、ご希望の際には環境課までお申し込みいただきたいと思います。 次に、保健・医療・福祉への対応についてであります。
高齢化社会の中で、だれもが将来にわたり健やかで安らぎのある暮らしができるよう、地域で相互に支え合う
システムづくりや、保健・医療・
福祉サービスの
充実強化と連携に一層の努力を払ってまいりたいと思います。まず、高齢者への
取り組みについてでありますが、すべてのお年寄りが将来にわたって健康で、持てる能力と経験を生かして、生きがいのある生活が送れるように、適正な
保健福祉サービスの提供と
生きがいづくりや、
社会参加の促進に努めてまいります。一方高齢化の進行に伴い、
寝たきり老人、
痴呆性老人、
虚弱老人などの介護、看護を必要とする高齢者が増加しており、こうした高齢者やその家族の多様なニーズに適切に対応した
サービスの提供を図るために、
ホームヘルパー等の
マンパワーの確保、育成や
西部いこいの里などの
施設整備に努めてきたところでありますが、新年度では新たに大江町に
痴呆性老人グループホームを開設することといたしております。 また、平成12年４月からスタートする
介護保険につきましては、冒頭にも述べましたように、10月からは介護の必要度を判定するための
介護認定業務も始まるわけでありますが、本年度実施いたしました実態調査及び
介護保険モデル事業等を踏まえ、
介護保険事業計画を策定することといたしております。また、地域の
保健福祉の総合的な計画である
老人保健福祉計画についてもこれにあわせて見直しを行うことといたしております。 次に、
児童福祉についてであります。
保育ニーズの多様化、高度化に対応するため、
乳児保育、
延長保育などの
保育機能や支援体制の
充実強化を図り、児童が健やかにたくましく育つよう、また安心して子供を産み育てることができる
環境づくりに努めてまいります。また、新年度では児童の健全育成の一環として、学校の授業の中とか、親子の
触れ合いなどに自由に使っていただける、井原線の子供の日
フリー切符を小学校の児童全員に配布することといたしております。 次に、
障害者福祉についてであります。障害のある人の
在宅生活を支援し、自立と積極的な
社会参加を促すとともに、障害のある人もない人も、ともに生きる社会の実現を目指した
障害者計画の策定に取り組んでまいります。一方、市民の
健康づくりにつきましては、健康が幸せで豊かな人生を送るための根幹であることから、その実現には乳幼児から高齢者に至るまで、生涯を通じた対応が必要であります。引き続き
保健センターを
健康づくりの拠点として各種の健診、
健康相談、
健康教育等の
保健事業を積極的に推進し、疾病の予防と早期発見に努めてまいります。特に、乳幼児の医療費の無料化につきましては、子供を産み育てやすい
環境づくりを一層推進していくため、新年度におきましては県下の都市に先駆けてその対象を現在の３歳未満から６歳未満までの乳幼児とするよう、大幅に拡大することといたしております。また、予防接種の無料化や
基本検診、がん検診が自由に受けられる医療機関での個別健診も引き続き行ってまいります。なお、
国民健康保険事業につきましても、
健康指導事業の充実を図るほか、
国保財政の
健全性確保に一層努めてまいりますとともに、税負担における保険者間、及び保険者内での不均衡を解消するため、
軽減制度を拡充するなどの
国民健康保険税の平準化を図ることといたしております。 また、市民の要望の最も大きい
市民病院の改築につきましては、現在地での建てかえということで、現在その
基本構想の策定作業を進めているところであります。この３月末にはでき上がることとなっておりますが、この
基本構想に基づきまして、今後
診療科目等にどういった特色を持たせた病院にしていくか、また病床数、
事業経費、今後の
収支見込みなどを総合的に検討し、具体的な
基本計画等に取りかかることといたしております。なお、新年度につきましては、
医師住宅の設計に係る予算を計上したところでございます。 次に、
触れ合いのある
コミュニティーの形成についてであります。申し上げるまでもなく、市民すべてが思いやりと支え合いの心を持ち、また自分の住む地域の課題に対しては、その構成員として応分の役割を担っていただくことが人間性豊かで人に優しい、心の通う
まちづくりにつながるわけでありまして、このことはお互いの人権の尊重や、
男女共同参画社会の形成を目指す上においても、極めて重要であります。このため、市内各地域における
コミュニティー活動の一層の活発化を促すとともに、人権啓発や女性の
社会参加の促進などに引き続き努めてまいります。特に、新年度では
女性政策担当セクションを設けることとしておりまして、国の
男女共同参画2000年プランを指針として、
女性行動計画を策定し、男女がともに社会のあらゆる分野に共同参画できるよう、諸施策を充実していきたいと考えております。 次に、安全・安心な暮らしの確保についてであります。まず、防災につきましては、
地域防災計画に基づいた
災害対策事業を推進するとともに、市民の防災意識の高揚に努めてまいります。また消防関係では、消防施設及び装備の計画的な更新に努めてまいりますとともに、井原地区消防組合におきましては、防災センター等を併設した消防庁舎を七日市町東大谷に建設するため、新年度におきましては、この庁舎とあわせて緊急通信司令施設の設計業務に取りかかることとしておりますほか、高規格救急車を配備することといたしております。公害防止につきましては、引き続き大気汚染や生活排水対策等への対応を進めていく一方、県や近隣市町との密接な連携のもと、監視体制を強化し、公害発生源対策の促進を図ってまいります。交通安全対策につきましては、交通事故の撲滅を目指して、交通安全施設の整備と、市民の交通安全意識の一層の高揚に努めてまいります。特に高齢者の交通事故が最近多いことにかんがみ、改めて自動車学校で防衛運転などについて勉強していただくために、シルバー安全運転セミナーに出席されるお年寄りの方に対し、助成をしていくことといたしております。
基本目標の３番目は、本当の芸術・文化が息づく文化拠点都市づくりであります。これは、個性ある文化と人をはぐくみ、すべての人が誇りを持って暮らせる、芸術・文化の
まちづくりを進めるものであります。そのためには、市民だれもが、いつでもどこでも、生涯にわたって学べる生涯学習システムを整備充実していくことが重要であります。こうした中、本年度井原市教育審議会から、21世紀に向けての井原市の教育課題とその展望について答申をいただきましたので、新年度ではこれを踏まえた
取り組みを行っていきたいと考えております。まず、学校教育につきましては、ゆとりの中で、心豊かで創造性に富み、みずから学ぶ意欲と主体的に判断し行動する、生きる力を持った個性豊かな人づくりを進めてまいります。なお、いじめや学校不適応の問題につきましては、スクールカウンセラーや心の教室相談員の活用を図るとともに、家庭、地域、学校、さらに適応指導教室「大山塾」との密接な連携を図りながら取り組んでまいります。また、学校施設の整備につきましては、井原中学校の本館の外壁塗装、高屋中学校の大規模改造のための設計及び耐震診断を行うほか、市立高等学校につきましては南館の補強工事を行うことといたしております。このほか、各学校の営繕工事や工具の購入等により、引き続き教育環境の充実に努めてまいります。 一方、社会教育の推進につきましては、市民のライフステージに応じて学べる生涯学習のまちを目指してまいります。このため、
アクティブライフ井原や、各地区公民館等を拠点に、市民の学習ニーズに即した、自発的な学習活動の支援に努めてまいりますほか、新年度におきましては
アクティブライフ井原へ衛星放送の導入を図り、大学の学士の資格が取れる、放送大学の受信システムを県内で初めて整備するとともに、既設の社会教育施設につきましても一層の整備充実に取り組んでまいります。また、市民の文化活動、スポーツ、レクリエーション活動につきましては、関係団体との連携を図りながら、個性ある地域文化の創造と、市民皆スポーツを目指して、生涯スポーツの振興に努めてまいります。 文化面では、市民の芸術文化活動への支援のほか、井原市史の編さん、高越遺跡など、埋蔵文化財の発掘調査や市内遺跡の詳細な分布調査などを引き続き行うとともに、「井原の文化財」という冊子をここで改訂することといたしております。一方、スポーツ施設につきましては、運動公園の
施設整備を計画的に推進しておりますが、新年度におきましてはテニスコートの上側２面を現在のハードコートからオムニコートにするほか、庭球場の大きさも３メートル程度拡張することといたしております。また、Ｂ＆Ｇ海洋センタープールの採暖室につきましては、新たに１室設けることといたしておりまして、男女別々に利用ができるようにしたいと思っております。そのほか国際化への対応につきましては、中学生の海外ホームステイへの派遣や民間交流組織との連携による国際交流事業を引き続き推進してまいりたいと存じます。
基本目標の第４番目は、地域の歴史や産業を重層化する生活新産業創造都市づくりであります。これは、豊かな市民生活を支え、市政の発展を図るために、活力あふれる商工業と、特色のある農林業の振興、さらには魅力ある観光地づくりを進めるものであります。商工業につきましては、景気の停滞が長引く中で個人消費は低迷し、本市の中小企業を取り巻く環境にはとりわけ厳しいものがありますが、商工会議所、井笠地域地場産業振興センターとの緊密な連携を図りながら、引き続き金融対策を初め、新産業分野の開拓や
情報提供の充実など、その支援策の推進に努めてまいります。なお、先ほども申し上げましたが、本市の
産業交流拠点の核となる（仮称）
岩倉複合団地の早期完成に向けて、一層の努力を傾注してまいりますとともに、山王台地につきましては、本年度中には諸手続を経て、平成12年からは造成工事に取りかかりたいと思っているところであります。 一方、農林業につきましては就業者の高齢化、担い手の減少、遊休農地の拡大、産地間競争の激化など、その環境には厳しいものがありますが、中山間地域である本市の特性を生かした、農業と農村の振興を図ってまいりたいと存じます。このため、補助整備を中心とした中山間地域総合整備事業の推進を図るとともに、農地の流動化や認定農業者への支援、さらに都市と農村の交流拠点となる（仮称）グレープ愛ランド事業につきましても、農産物加工場の敷地整備や、
公園緑地等の整備に取り組んでいくことといたしております。また、井原・芳井広域営農団地農道につきましても引き続き推進していくこととしております。一方、造林事業につきましては、計画的な造林や除伐、間伐などのほか、松くい虫対策など、森林資源の育成整備を図るとともに、林道西勧請線の開設工事を推進してまいります。なお、米の生産調整につきましては、新食糧法が施行されて３年が経過いたしましたが、米需給のギャップを早急に解消するため、本年度から新たな米対策として、緊急生産調整推進対策が進められておりますが、新年度も引き続き、過去最高の280.4ヘクタールの配分通知を受けたところであります。現在その目標達成に向けて、各農家のご協力をお願いしているところであります。 次に、観光面では、観光協会と連携を図りながら観光客の誘致に努めますとともに、昨年11月に発足した井原線沿線観光連盟を母体に、井原線を活用した広域的な観光振興を強力に進めてまいりたいと考えております。また、北条早雲ゆかりの高越城址の周辺整備につきましては、埋蔵文化財の発掘調査との調整を図りながら、多目的広場、及び駐車場の整備等に着手いたしますほか、高さ６メートル、幅70センチメートルの大のぼりを14基設置することといたしております。 最後に、効率的な行財政運営の推進についてであります。
社会経済情勢の変化により、複雑多様化する行政需要に迅速的確に対応していくためには、簡素で効率的な行政システムを確立することが喫緊の課題であります。このため、行財政各般にわたりその見直しを進めてまいりますとともに、現在取り組んでおります行政改革大綱が、本年度末をもって終了いたしますので、この３年間の成果を検証するとともに、引き続き新たな
取り組みを検討していかなければならないものと考えております。また、職員の資質向上につきましては、一層の能力開発と意識開発に努めてまいりますほか、事務処理のスピードアップを図るため、財務会計用端末機を
保健センター、図書館などの出先機関にそれぞれ設置することといたしております。また、市民参加を促し、開かれた市政を実現するために、広報紙やＣＡＴＶを活用した市政
情報の積極的な提供とあわせて、公聴活動の充実を図るため、公聴活動専用ファクスを導入し、対話による
まちづくりを推進することといたしております。さらに、
情報公開につきましては、井原市
情報公開制度審議会設置条例に基づきまして、現在委員の公募等を含め事務を進めているところでありますが、４月を目標に審議会を立ち上げ、本年中に条例案をまとめていただき、平成12年４月のスタートを目指すことといたしております。 以上、平成11年度における予算編成及び
主要施策につきましてご説明申し上げましたが、
まちづくりは市民と行政の信頼と協力関係が不可欠であります。したがいまして、今後とも市民が主役の
まちづくりを基本として、常に市民の声を聞き、思いを感じながら市政の発展と市民福祉の増進に取り組む決意でございますので、市民の皆様並びに
議員各位のご理解とご協力をお願いする次第であります。 次に、本
定例市議会でご審議を煩わせます諸議案についてご説明を申し上げます。まず、予算案件についてであります。 議案第１号は「平成10年度井原市
一般会計補正予算（第５号）」であります。今回の補正は、歳入面では市民税、普通
地方交付税、国・県支出金及び市債を主な財源として計上いたしたものであります。また、財政収支の見通しに立ちまして公共
施設整備基金からの繰り入れ措置は取りやめることといたしております。なお、特別
地方交付税及び地方譲与税等につきましては、その額が未確定であり、最終的には専決処分による予算措置をお願いしたいと考えております。また、歳出面におきましては国の補正予算への対応を初め、行政経費の確定に伴う減額補正を行いますとともに、寄附金につきましては、それぞれのご趣旨に沿いまして所要の措置を講じたところでございます。 次に、主な歳出についてでありますが、まず総務費では減債基金等預金利子積立金に296万円を計上いたしております。また、選挙費、統計費につきましては、執行経費の確定に伴い減額の措置をいたしております。民生費では総合福祉センター駐車場用地購入費4,128万円のほか、平成12年度に導入される
介護保険制度の準備経費を3,240万円追加計上いたしておりますが、このうち、電算事務処理システム開発費1,740万円につきましては、繰越明許費をお願いするものであります。また、知的
障害者福祉費に701万余円を追加措置いたしておりますほか、市立保育園施設の整備に対し250万円を助成することといたしております。生活保護費では、医療扶助などに652万円の予算措置を講じております。衛生費では西部衛生施設組合負担金の減額措置を講じておりますが、これはし尿処理施設などの管理経費が減額となったものであります。農林水産業費では、井笠地区農業共済組合負担金151万余円のほか、事業費の確定いたしました農業用施設新設改良事業の減額措置を講じております。また、県の事業採択に伴う土地改良事業及び林道整備事業につきまして、ここで債務負担行為をお願いいたしております。商工費では中小企業特別融資保証料補助金と、同融資制度における損失補償金を計上いたしております。土木費では県営道路橋梁工事負担金に580万円、
定住促進支援住宅取得資金
利子補給金354万余円を追加計上いたしておりますほか、区画整理事業における保留地の未処分となっているものに対し、貸付金で対応いたしております。なお、街路事業、公園整備事業において繰り越しの予算措置をお願いいたしております。教育費では、小・中学校の理科教育設備費に250万余円を追加計上いたしておりますほか、田中記念会からの寄附金100万円を田中美術館整備基金に積み立てることといたし、市史編さん費では減額措置を講じております。また、高越城址周辺の埋蔵文化財発掘調査に相当の日数を要することとなり、繰越明許費を計上いたしております。災害復旧費では昨年10月の台風10号による災害の早期復旧に努めておりますが、一部の事業につきまして債務負担行為をお願いするものであります。公債費では、高利の縁故債につきまして繰上償還を予算措置いたし、後年度負担の軽減を図ることといたしております。また、病院事業会計の健全化に資するため7,000万円の助成措置を構じたところであります。その結果、補正額は４億4,750万円となり、補正後の
予算総額は153億8,170万円と相なった次第であります。 次に、議案第２号から第６号までは、
特別会計補正予算についてであります。 「平成10年度井原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」は、老人保健拠出金の確定に伴い追加計上いたしておりますが、前年度繰越金を主な財源として、将来へ備えるため保険給付費支払準備基金への積み立て措置を講じたところであります。 「平成10年度井原市土地区画整理事業
特別会計補正予算（第１号）」は、換地処分などの委託事務費の減額措置を講じましたほか、財源となる保留地処分金の減額を、前年度繰越金と
一般会計借入金で措置いたしております。 「平成10年度井原市住宅新築資金等貸付事業
特別会計補正予算（第１号）」は、市債の繰上償還に追加の補正措置を講じております。 「平成10年度井原市老人保健医療事業
特別会計補正予算（第２号）」は、医療給付費の増加に伴う所用の措置を講じております。 「平成10年度井原市
公共下水道事業特別会計補正予算（第５号）」では、
施設整備事業に繰越明許費の補正措置をいたしております。 次に、議案第７号と第８号は
企業会計補正予算についてであります。 「平成10年度井原市水道事業会計補正予算（第４号）」は、国の補正予算に伴い追加配分がありました管路近代化推進事業に所用の追加措置を講じましたが、経費の全額について繰越明許費といたしております。 また、「平成10年度井原市病院事業会計補正予算（第３号）」は、収支不足額の一部を
一般会計補助金で補てんするほか、
医師住宅の用地購入費を
一般会計借入金で措置することといたしております。 次に、条例案件につきましては10件であります。 まず、議案第９号「井原市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」、及び議案第10号「井原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について」、の２議案につきましては、一般職の職員の給与に関する法律及び国家公務員退職手当法等の一部改正に準じて、職員が在職中の不祥事により退職した場合、期末勤勉手当及び退職手当の支給について、一時差しとめなどをすることができる旨の規定を加えるものであります。 議案第11号は「
井原鉄道株式会社が所有し、又は使用する固定資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税免除に関する条例について」であります。これは、
井原鉄道株式会社の固定資産税及び都市計画税の課税の特例を定めるものであります。 議案第12号は「井原市立幼稚園保育料に関する条例の一部を改正する条例について」であります。これは、幼稚園保育料を改定するものであります。 議案第13号は「井原市奨学資金貸付基金に関する条例の一部を改正する条例について」であります。これは、貸付金額の改定を行うものであります。 議案第14号は「生涯学習施設「
アクティブライフ井原」条例の一部を改正する条例について」であります。これは、附属設備使用料を改定するものであります。 議案第15号は「井原市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について」であります。これは、し尿汲取料金を改定するものであります。 議案第16号は「井原市伝染病患者食費薬価徴収条例を廃止する条例について」であります。これは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が、本年４月１日から施行されることに伴い、市町村における伝染病患者の診療等に関する事務が廃止されることに伴うものであります。 議案第17号は「井原市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」であります。これは、先ほど申し上げましたように、
国民健康保険税の平準化に係る税率等の改正を行うものであります。 議案第18号は「井原市乳幼児医療費給付条例の一部を改正する条例について」であります。これも先ほど申し上げましたように、医療費の給付対象を３歳未満から６歳未満までの乳幼児に拡大するよう改正するものであります。 次に、事件案件につきましては５件であります。 まず議案第19号は「伝染病患者の診療等に関する事務の委託廃止に関する協議について」であります。これは、先ほどの議案第16号に関連するものでありますが、伝染病患者の診療等に関する事務の委託廃止に伴う議決を求めるものであります。 議案第20号は「野上北部辺地に係る総合整備計画の制定について」であります。これは、野上北部辺地の公共的施設を総合的に整備するために定めるものであります。 議案第21号は「財産の無償貸付について」であります。これは、株式会社井原エンタープライズに対してゴルフ場用地として市有地の無償貸し付けを行うものであります。 議案第22号は「財団法人井原市文化・スポーツ振興財団への出損額の変更について」であります。これは、財団法人井原市文化スポーツ振興財団への出損額の増額をするものであります。 議案第23号は「市道路線の認定、廃止及び変更について」であります。これは平成10年度の市道の新設改良、廃止に伴うもので、認定が６線、廃止が４線、変更が１線であります。 次に人事案件につきましては、議案第24号「固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて」であります。これは、本市固定資産評価審査委員会委員の任期満了に伴う後任委員の選任につき議会の同意をお願いするものであます。 次に議案第25号から第35号までは平成11年度当初予算についてであります。 まず議案第25号「平成11年度井原市
一般会計予算について」でありますが、歳出面につきましては先ほど申し上げておりますので、ここでは歳入予算の概要についてご説明申し上げます。
自主財源の大宗を占める市税につきましては、景気の低迷や恒久的減税により大幅な落ち込みが予想される、非常に厳しい状況となっておりますが、本年度当初比1.6％減の41億2,800万円を計上いたしております。一方、依存財源につきましては増収が見込まれます
地方交付税を、本年度当初比17.3％増の42億7,000万円と見込んでおりますほか、恒久的減税をカバーするため創設された地方特例交付金9,800万円を計上いたしておりますものの、先に申し上げましたように、国・県補助金等の廃止縮小と
補助基準の引き下げにより、厳しい財政運営を余儀なくされたところであります。その結果、
自主財源は61億700万円で、歳入全体の44.8％を占め、一方依存財源は75億2,700万円で、その構成比は55.2％となっております。 次に
特別会計についてであります。まず
国民健康保険事業につきましては、税の応益割と応能割の構成比を改善する、いわゆる税の平準化を図ることといたしておりますが、保険給付費支払準備基金から7,614万円の繰入措置を講じて収支の均衡を図ることとし、20億8,370万円を計上いたしております。簡易水道事業では賀山、野上及び青野の３簡易水道の安定供給に資するため4,010万円を計上いたしております。食肉センター事業につきましては、施設の管理運営に要する経費1,103万円を計上いたしております。土地区画整理事業では、換地処分に伴う清算事務に要する経費１億9,370万円を計上いたしております。住宅新築資金等貸付事業では、貸付金の回収や市債の償還に要する経費2,180万円を計上いたしております。老人保健医療事業では医療給付費等に38億5,270万円を計上いたしております。
公共下水道事業につきましては22億4,960万円を計上して中継ポンプ場、浄化センターの水処理施設などの整備を進めることといたしております。 次に
企業会計でありますが、上水道事業につきましては安定給水のための水道管の近代化推進事業費に8,000万円を計上いたしておりますほか、上水道のエリア見直しを行うことといたしております。また、病院事業につきましては、医療機器の整備充実を図りますほか、病院改築を控え、
医師住宅の設計を行うことといたしておりますが、経営健全化のため
一般会計から１億3,547万円を繰り入れております。
工業用水道事業につきましては維持管理費等に4,130万円を計上いたしたところであります。 以上が今回提案いたしました議案の概要でありますが、詳細につきましては、いずれ日程に上がりました都度、私なり関係職員からご説明を申し上げたいと存じます。 この機会に若干のご報告を申し上げます。１月18日、岡山県市長会議が岡山市で開催されました。平成10年度優良職員の表彰式のあと、会議では平成11年度市長会歳入歳出予算、各種負担金等について審議いたしました。続いて開催された県市長会行政懇談会では、まず最初に、岡山県が求める市町村負担が、他県と比較して高率であることから、その軽減について４項目の申し入れを行うとともに、県の行財政改革に伴う市町村行政への影響、特に道路新設改良事業及び児童会館の大規模改修事業等への影響について、さらに
介護保険制度に関する
施設整備の問題等について県知事へ要望いたしたところでありますが、先般、道路新設改良事業に係る補助につきましては、平成11年度においても引き続き継続する旨県からご返事をいただいたところで、安堵いたしておるところでございます。１月22日、東京都で開催された全国市町村職員共済組合連合会の理事会に出席いたしました。１月27日、東京都で開催された全国市長会財政分科会並びに理事評議員合同会議に出席いたしました。１月29日、東京国立近代美術館で田中美術館運営委員会及び田中賞選考委員会を開催いたしました。その結果、筑波大学教授の峯田敏郎氏が第19回平櫛田中賞受賞作家として決定されました。 以上がご報告でございますが、諸議案につきましては何とぞ慎重にご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願いを申し上げまして、
提案説明といたします。 なお、平成11年度の税制改正に伴う井原市税条例の改正につきましては、その法案の成立時期によって本
定例市議会へ提案できない場合には、専決処分により対応させていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～
△休会の件
○議長（乗藤俊紀君） 次に、お諮りいたします。 議事の都合により、明３月９日は休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（乗藤俊紀君） ご異議なしと認めます。よって、明３月９日は休会することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（乗藤俊紀君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 なお、10分後に全員協議会を開催いたしますので、議場へお集まりください。 午前11時１分 散会 ・平成11年３月８日（月曜日）出席議員 １番 佐 能 直 樹 ２番 三 宅 康 之 ３番 石 井 敏 夫 ４番 谷 本 仲 弥 ５番 猪 原 保 之 ６番 鳥 越 孝太郎 ８番 志多木 茂 夫 ９番 高 田 正 弘 10番 高 橋 雅 広 11番 大 月 一 明 12番 宮 田 佳 一 14番 藤 原 清 和 15番 森 本 典 夫 16番 畑 地 淳 二 17番 田 辺 勇 18番 藤 原 正 己 19番 安 原 拓 夫 20番 乗 藤 俊 紀 21番 広 畑 耕 滋 22番 中 山 恒 男
～～～～～～～～～～～～～～～欠席議員 13番 神 野 正 美
～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員 局長 片 山 敏 光 次長 田 中 憲 治 主任主事 谷 本 悦 久
～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者 市長部局 市長 谷 本 巖 助役 宮 田 清太郎 収入役 朝 原 孝 義 総務部長 落 合 晧 二 市民部長 小 野 恒 義 建設経済部長 撰 孟 病院事務部長 渡 辺 繁 雄 水道部長 橋 本 典 明 総務部次長 松 山 裕 郎 市民部次長 成 瀬 賢 二 建設経済部次長 的 場 淳 臣 水道部次長 大 山 茂 樹 財政課長 三 宅 伸 教育委員会 教育長 三 宅 興太郎 教育次長 山 村 章 志...